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  ホームページ企画のポイント
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  1.目的・目標を明確にする
  ●何のためにホームページを作るのか
  ●目的・目標はケースバイケース
    <企業ホームページの目的>
    <目 標 設 定 の 例>


  2.予算を組む



  3.担当者、人員を決定する
  ●ウエッブマスターの選びかた
    <広 報 部 門 系>
    <シ ス テ ム 関 連 部 門 系>
<W e b 専 門 部 門 系>
<部 門 ご と 系>
<新  規  事  業  部 門 系>


  4.企業Webマスターに必要な資質



  5.自社のドメインネームを取得する



  6.アメリカのドメインネーム事情

  ホームページ企画のポイント

はじめに   
 インターネットを自社の業務に組み入れていくことを検討する企業が増加しています。特に、大企業はもちろんのこと、中堅・中小と呼ばれる規模の企業でも、インターネット上にホームページを立ち上げる例が確実に増加しています。このような状況の中で、私たちが仕事としてホームページ運営に携わる際の注意点などを簡単に説明していきます。
  

 1.目的・目標を明確にする

●何のためにホームページを作るのか?   
 まず、「何のためにホームページを作るのか」を最初に明確にしておく必要があります。担当者が決まれば、その人間は好き嫌いではなく仕事としてその業務を遂行しなければなりません。要するに「何となくスタートする」とか「飽きたのでやめる」ということが事実上不可能なわけで、だからこ そ、スタート前にあらかじめ目的や目標を明確にし、それを少なくとも社内には知らしめておく必要 があるわけです。   
 さて、企業ホームページの具体的な目的のひとつとしては、「広報」「人材採用」「資材調達」「マーケティング」など、「日常いつもやっている」これらの業務をインターネットを利用して、効果的に告知するというものです。このほかに、各企業の「本業」をインターネット上でトライするというケースもあります。例えば、デパート業界がインターネット上のオンライン販売に乗り出したり、物流業界が個々の荷物の配送状況を顧客に対してインターネットを通じて情報提供したりという例です。
●目的・目標はケースバイケース   
 目的設定のほかに、「どの程度の成果を成功とみなすか」という「目標の設定」が必要になります。例えば、自社の限られた取引先に対する情報の提供の手段にインターネットを使う場合、アクセスしてきた人数の多少は、その試みが成功したかどうかとはあまり関係がありません。アクセス数が少なくても、その限られたユーザーに対して大きな満足を与えられたなら、それも大きな成功だといえるからです。成否を測る基準は、目的や目標により、ケースバイケースだといえます。
<企業ホームページの目的>
企 業 広 報 / 製品(サービス)宣伝、詳細カタログ紹介、対顧客窓口、対プレス窓口
資 材 調 達 / 海外、国内
人 材 採 用 / 新卒、中途、パート・アルバイト、在宅ワー力ーの募集
マーケティング / 業界情報の収集、顧客へのアンケート
販     売 / ダイレクト販売、取引先への営業支援
   
<目 標 設 定 の 例>
一 般 企 業 / 顧客向け、プレス向けの企業広報をメインに、最低限の予算や人員でスタートし、企業広報公開の実績を作る。
  / 新卒・既卒の採用広告予算をインターネットに振り分け、総採用予算の削減を狙う。
  / 購入資材の仕様をインターネット上に公開し、国内外の企業から広く見積もりの募集を試み、その現実度をテストする。
公 益 企 業 / 入札の際の仕様公開をインターネットで行い、情報公開、透明性を対外的にアピールする。
小  売  業 / ダイレクトマーケティング重視の販売戦略の一環として、オンライン販売の窓口をインターネット上にも用意、顧客獲得の網を広げる。

 

 2.予算を組む

●おおまかな予算を組む   
 予算を考える上で、気をつけるべき点があります。まずそのひとつは、ハードの費用とコンテンツ整備の費用とが別々にかかるということです。パソコンを新たに購入したり、社内をLANでつないだり、プロバイダとの間を専用線で接続するといった費用がかかります。これらは、社内からインターネットを利用する環境を整備する上では必要なコストです。    
 また、メンテナンスや社内教育などを含めた総ランニングコストは、パソコン購入時の初期費用に比べてはるかに大きくかかります。コンテンツの維持についてもいえます。ホームページは「生き物」です。メンテナンスが行われなければ、その情報はあっという間に古びてしまい、実質的に死んでし まいます。これではホームページを使って情報発信をする意味がないばかりか、信用面では有害とさ えいえます。予算を組む際には、コンテンツに対するランニング費用も考慮に入れておきましょう。
  

 3.担当者、人員を決定する

●ウエッブマスター  
 「誰がWebマスターになるか」、あるいは「どの部署がその業務を担当するか」ということです。 一口に担当者といっても、ホームページ発信だけに専念できる人間を用意できる企業は非常に少なく、 実際はほかの業務を兼ねる、あるいは片手間にホームページ運営を行うといったケースがほとんどだ と思われます。ただし、オンライン販売などインターネット上でビジネスを興そうと考えている企業 の場合は別で、専任者がその業務に当たります。どの部門にWebマスターを担当させているかには、 幾つかのパターンがあります。

<広 報 部 門 系>

 いわゆる広報部門の担当者が企業Webマスターも兼任するケースです。広報担当という独立した部署を既に設置している中堅以上の規模の企業に多く見られます。

<シ ス テ ム 関 連 部 門 系>

 社内のシステム部門もしくはそれに相当する仕事を任されている人が兼任するケース。要するに「コンピュータに詳しいから」という理由です。企業規模の大小を問わず、かなり多く見ら れるケースです。

<W e b 専 門 部 門 系>

 従来の広報部門とは別に、企業ホームページ専門の部署を作ったケース。ソニーなど、インターネ ットに対して先進的な取り組みをしているごく一部の大企業に見られます。

<部   門   ご   と  系>

 会社全体の動きではなく、社内の一部の部門が業務上の必要に迫られてホームページを立ち上げた ケースです。新卒採用を行う採用部門や、メーカーの研究所などで、独自でホームページを立ち上げ るケースが見られます。

<新  規  事  業  部 門 系>

 インターネット上のビジネスを起業する目的で新規事業部門や新会社を作り、そこがWebの運営 を行うケースです。プロバイダ事業や、ほかの企業へのコンサルティングを行う企業などもこれに含 まれます。

  

 4.企業Webマスターに必要な資質

●企業Webマスター   
 企業のWebマスターに必要な資質とは、「インターネットやパソコンに関する基本的な知識があること」と「自社の業務内容に詳しいこと」の2点です。見落とされがちなのが後者の要素で、これはとても重要なことです。兼任型のWebマスターの場合、外注のスタッフの協力で運営を行うケースがほとんどですから、インターネットに関してはそこそこの知識があれば充分です。   
 一方、ホームページで公開するための情報を社内の他のセクションからうまく引き出す仕事こそ、アウトソーシングできない重要な仕事であり、企業Webマスターの真の腕の見せ所だといえるでしょう。いくらインターネットには詳しくても、社内事情にうとい人間に企業ぺ一ジのWebマスターを任せる のはやめたほうが無難です。


  

 5.自社のドメインネームを取得する

●自社のドメインネーム   
 自社独自の「ドメインネーム(Domain Name)」の取得は、プロバイダなどを経由して、ドメインネームを管理する日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNlC)に登録することで可能です。これがいったん登録されれば、原則として永続的に利用できます。ただしJPNICの規定として、現在のところ、co.jpは1企業につき1ドメインに制限されています。   
 いまだ自社ドメインを取得していない企業のホームページ担当者が、まず考えなければならないのは、ドメインネームの取得です。というのは、ドメインネームは先着順で受け付けられるからです。もし、あなたの会社の社名が他の企業に先に押さえられてしまうと、仕方なく違うドメインネームにせざるを得なくなります。これは、できれば避けたい事態です。ある程度の知名度を持つと自任する企業は、今すぐインターネットを利用するかどうかを問わず、自社の企業名のドメインネームをすぐに押さえておくべきでしょう。自社の独自ドメインを使ってホームページを立ち上げる方法としては、自社でサーバーを立ち上げる方法や、比較的安価なバーチャルドメイン方式などがあります。


  

 6.アメリカのドメインネーム事情

●アメリカのドメインネーム   
 ちなみにドメインネームの規則は、日本とアメリカでは異なります。日本では、先述の通り、ドメインネーム(○○○.co.jpなど)は原則として1団体当たり1ドメインに限定されており、個人による取得は認められていません。一方、com、org、net などのインターナショナルなドメインネームは、登録料さえ払えば幾つでも誰でも登録できます。ドメインネームを取得する主体(企業、団体、個人など)の国籍も問われないため、日本企業や個人の日本人でも自由に取得できます。
 自分が取りたいドメインネームの取得状況を確認するには、Inter NICの「Web Interface to Wlois」を利用します。ここで目的のドメインネームを打ち込めば、検索結果を画面上に返してくれます。ドメインネームが先着受け付け順というのは日本の場合と同じです。既に誰かに取得されてしまっている場合は、どこの誰が(どの会社が)そのドメインネームを取得しているか、どこのサービスビューローを利用して接続されているかなどの情報がわかります。   
 また、co.jpでは認められていませんが、comドメインはその売買が事実上認められており、 television.comやbusiness.comなどが高額で取引されたことが大きなニュースになっています。 comやco.jpを問わず、自分が所属する会社のドメインネームがまだ取られておらず、取得する気が少しでもあるなら、一刻も早く行動を起こすことをおすすめしたいと思います。

   InterNIC「Web Interface to Whois」
   http://rs.internic.net/cgi-bin/whois   

 この画面のフォームに、取得状況を調べたいドメイン(例:minami-machi.com)を入力し、リターンを押せば、結果を教えてくれる。windows.com、pampers.comなどのドメインをどの企業が押さえているのか調べてみよう。

   JPNlC
   http://www.join.ad.jp/inet/jpnic-doc.html

 日本のドメインネームを管理する団体。co.jPなどのドメインの取得状況が一覧になっているぺージも用意されている。


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