コンテンツ作りの注意点

　　１．企業広報



　　　　●企業広報に求められるもの

　　　　●製品・サービスの情報を掲載する

　　　　●インターネット資材調達の動向

　　　　●ＦＡＱ

　　　　●魅力的なアイデア



　　２．人材採用



　　　　●インターネットでの採用活動の広がり

　　　　●求人情報専門サービスの有効利用

　　　　●電子メールでの採用活動



　　３．オンライン ショップ



　　　　●オンラインショップのメリット

　　　　●オンラインショップに適した商品

　　　　●受注、決済、物流、宣伝

●企業広報に求められるもの 　　
　企業広報としての情報提供に当たって最も優先すべきことは、「知らせたい情報よりも、ユーザーが知りたい情報を提供する」ということに尽きます。「日経マルチメディア」によるアンケート調査で、企業ホームページに関して興味深い調査結果が出ています。企業ホームページに対する不満として、順に

	「知りたい情報が探しにくい」	50.87％
	「一方的な情報提供に終わっている」	49.23％
	「情報の更新頻度が少ない」	47.26％

　などとなっています。逆に「グラフィックが貧弱」をあげたユーザーはわずか3.83％に過ぎませんでした。デザインもさることながら、提供される情報の質の充実がより強く求められていることがはっきりと数字に現れています。また、インターネットで情報発信する以上は、やはり日本語と共に英語のぺージを用意しておくほうが良いでしょう。国際化社会の中、多少手間がかかっても、最低限、英語の企業情報も用意したいものです。

●製品・サービスの情報を掲載する 　　
　ホームページは、製品・サービスのカタログ掲載にとても適しています。まず、紙代や配布のためのコストがほとんどかかりません。例えば富士通では、広報部が中核部隊となり、社内各部署の若手社員を集めた「ＷＷＷ企画ワーキンググループ」を設け、ホームページの内容や各種情報交換を社内メールで行っています。また、パソコン情報コーナー「FM WORLD」ではパソコンの最新情報や操作に関する想定問答集を流しており、これらの情報は月刊体制で随時更新されています。　　
ユーザーは、製品（サービス）に関する、より詳しい情報や、その製品（サービス）にまつわる最新の周辺情報、今後の予定など、より鮮度の高い情報をとることができるわけです。この要望にきちんと対応できれば、自然とアクセス数が増えてきます。

●インターネット資材調達の動向 　　
　インターネット利用の試みとして、地味でありながら着実に根付きつつある動きとして、資材調達の手段としてのホームページの活用があります。つまり、発注や購入といった、企業の事業展開にとって決しておろそかにできない業務にインターネットを使おうという試みです。これは、従来の企業系列にとらわれず、非系列企業から資材調達を行い、マーケットでの競争力を高めようとする企業の方針転換と密接に関係しています。系列に囚われていては、次の世代の企業間競争に勝ち残れないというわけです。　　
　インターネットによる資材買い付け先の開拓の試みはまだ始まったばかりで、具体的な成果はもう少し様子をみる必要がありそうです。しかし、国内にとどまらず広く海外の企業から低コストの資材を調達したいというニーズは根本的なものです。おそらくインターネットはこの用途に最も適したメディアだといえるでしょう。　　
　今後、オンラインによる調達先開拓が一定の成果を上げれば、現在の流通や資材調達のあり方は大きく変化するでしょう。資材調達先の募集や応募の多くが、企業ホームページを通じて行われていくのも、そんな遠い先のことではないかもしれません。

●ＦＡＱ 　　
　企業広報としてホームベージを利用するにあたり、気を付けるべきことはまだあります。ＦＡＱを用意することもそのひとつです。ＦＡＱ（Ｆrequently Ａsked Ｑuestion）とは、Ｑ＆Ａとか想定問答集という意味です。ＦＡＱを掲載することは、企業とユーザーの両者にとってメリットがあります。企業にとっては、毎日繰り返される質問に対して、まとめて回答を掲載することで、労力節減の効果が見込めます。またユーザーにとっては、なかなかつながらないユーザーサポートに電話しなくても、適切な回答を見つけられるという点でメリットがあります。ただし、一度作ったＦＡＱもそのままではすぐに鮮度を失ってしまいます。状況に合わせてこまめに更新していく地道な努力が必要となります。

●魅力的なアイデア 　　
　ユーザーが企業のホームページに求める情報は、製品やサービスの情報だけにとどまりません。例えば、社内のクラブ活動の情報を掲載することで自社に親しみを持ってもらったり、自社イメージを上げることもできます。そのひとつとして、リコー将棋部のページがあげられます。このページは、リコー将棋部の紹介はもちろんのこと、英語による将棋のルール紹介、プロ棋界情報、アマ棋界情報、リコー冠大会情報、棋譜鑑賞、詰め将棋など、盛りだくさんの内容で、リコーの商品とは直接かかわりがない人でも、将棋ファンであれば必見のページになっています。
またオムロンのＩＴ研究所では、そこに勤める社員の約８割が企業のサーバ内に個人のホームページを開設しています。これなら、たまたま名刺交換をした人に興味を持ち、名刺に書かれたアドレスを頼りにアクセスすれば、その人に関する詳しい情報がわかり、それが縁でビジネスのきっかけが生まれる可能性も出てきます。このように企業の顔の紹介にとどまらず、社員ひとりひとりを簡単に紹介できるツールとしてもホームページは有効な手段となります。

●インターネットでの採用活動の広がり 　　
　95年春の時点では、採用活動にインターネットを導入している企業はまだ少数派で、業種もコンピュータ関連に集中していました。しかし、ここ２、３年の間に状況は激変し、今や社員募集のページは企業ホームページの定番メニューになりつつあります。限られた人しかインターネットにアクセスできなかった時代は既に終わりました。「うちの会社は文系の人間しか採用しないからインターネットは関係ない」などとは言ってはいられません。採用する側、される側どちらにとっても欠かせないツールとしてインターネットは急速に定着しつつあります。　　
　ある求人情報専門サイトで、実験的な試みがスタートしています。それは、リクルート社が始めた「Sim-Career」です。Sim-Careerは主にエンジニアを対象としたサービスで、求職者はまず自分の履歴をインターネット上で登録し、企業のリストの中から、転職先として興味がある企業（自分の職歴を見せる企業）を指定します。企業に見せるのは職歴のみで、その情報から個人を特定することはできないようになっています。採用する企業のほうは、登録された職歴を見て、その求職者について自社で採用の可能性があるかどうか判断します。企業に自分の履歴書を送るのは、手間もかかり精神的なプレッシャーも大きいものですが、このSim-Careerでは、一度自分の職歴を登録してしまえば、インターネットにアクセスするだけで、複数の企業に匿名で気軽に打診できます。企業サイドもこのシステムを利用することで、従来よりも手間をかけずに多くの求職者の職歴を閲覧することができます。紙のメディアではコストがかかり、難しかったこのような双方向のコミユニケーションが、インターネットを利用することで実現可能になりました。インターネットの登場により、人材採用の方法もこれからどんどん進化していくと思われます。このような世の中の流れの早さに追い越されないよう、採用担当者にも時代の変化への対応が求められます。そして、採用ページの開設こそが、その第一歩になるはずです。

Sim-Career http://job.rnet.or.jp/SC/

●求人情報専門サービスの有効利用
　インターネットで採用活動を行う場合は、就職情報を専門に提供しているサービスを利用するのがおすすめの方法です。既に採用のためのページを持っている企業でも、就職情報専門サービスを使うメリットがあります。それは求職者に対する「告知力」の利用です。就職情報を専門に提供するサービスの場合、ターゲットになる就職・転職希望者に対して、繰り返しサービスの宣伝を行い、アクセス数を増やす努力をしています。そういう専門サービスの有料のリンクサービスを利用することで、より多くの求職者のアクセスが見込めます。普通の企業では、その点で求人に特化した「求人情報専門」サービスにはかないません。
　一方、求職者側にとっても、人材を募集している企業をひとつのホームページで一括して確認できることは大変便利です。多くの求人情報ホームページはデータベース機能を備えており、自分の希望条件に合う情報を検索し一覧で表示してくれます。このような便利さは新聞の求人欄などでは決して実現できないもので、正にインターネットならではの付加価値といえるでしょう。

●電子メールでの採用活動 　　
　インターネットで採用活動を行う際には、電子メールをうまく使うことで、効果の高い採用活動が実現します。昼間は電話で連絡を取りにくいため、技術系の学生や社会人とも電子メールを使うことで容易にコンタクトができます。電子メールでは、お互いに空いた時間を見つけて情報の受発信ができるため、次の面接のアポイントの連絡も簡単に確実にできます。受け取ったら返事を書いて送り返すようにメールの文面の中で指示しておけば、返事の返ってこない人間にだけ確認の電話をすればよいので、確実に手間が省けます。本格的な応募は郵送で受けるという場合でも、募集内容に関する質問や問い合わせは、電子メールで受けたほうがスマートな印象を与えます。逆に電子メールの宛先がまったくないと、時代遅れな企業という印象を与えてしまいます。

●オンラインショップのメリット 　　
　企業ホームページを語る上で、インターネットビジネスの最有力手段のひとつである「オンラインショップ」を外すわけにはいかないでしょう。ただし、一般企業のホームページの、「企業広報」「資材調達」「人材採用」などの分野と、オンラインショップとは明らかに異なる性質を持っています。「企業広報」「資材調達」「人材採用」などの分野はどの企業でも行われていることであり、したがって各企業に共通する普遍的なノウハウをあげていくことができます。しかしオンラインショップには、どこにでも通用する共通のノウハウというものは存在しません。これはむしろ「ビジネスを興す」ことであり、「他企業との差別化により競争に勝ち抜く」ことだからです。分野の特性として、ほかの企業と同じ内容では意味がないのです。　　
　一般的な話として、インターネットは、まず、販売をスタートするのに必要な資金が非常に少なくて済むこと、英語のページも併設すれば日本だけでなく海外から注文を受けることができること、決済をオンラインで行うことができること、などがあげられます。また、インターネットによる商品カタログには、当然ながら印刷コストがかかりません。多額の輸送費を使って分厚いカタログを届ける必要もありません。注文を電子メールやFAXで受け付ければ、電話で注文を受けるための人件費も発生しません。コスト面だけみれば、インターネット上のオンラインショップは非常に理想的な方法のように思われます。

●オンラインショップに適した商品 　　
　実際にオンラィンショップ化を検討する際は、まず販売する商品がインターネットというメディアに適しているかどうかを検証してみるべきでしょう。インターネットという新しいメディアを使うことで、ユーザーが既存の購入システムよりも「メリットがある」と感じられる商品でなければ、事業の成功はありません。　　
　ではどんな商品がインターネットでの販売に向くのでしょうか。インターネットを使った販売の大きな魅力は、インターネットならではの便利さを、どれだけ活用できるかにあります。通常の販売より安く、手間をかけず商品が手に入ること、膨大な情報に検索機能を付加して瞬時に探している商品の詳細が引き出せることなどが、ユーザーにとって大きなメリットになるでしょう。これに当てはまる商品としては、書籍、音楽CD、パソコンやその周辺機器などがあります。実際、これらを扱っているオンラインショップの中には、大きな売り上げ実績をあげている所がたくさんあります。　　
　もうひとつ重要なポイントは、インターネットで提供される情報に、これまで以上のプラスアルファがあることです。例えば、扱う商品の上手な利用方法が詳しく解説されていたり、その商品が持つ歴史的、文化的背景が紹介されていたりすれば、ユーザーの好奇心を大いにそそるでしょう。　　
　この例としては、それぞれの地方の特産品、特にワインや地酒などの嗜好品を扱う場合に大きな効果を発揮します。

●受注、決済、物流、宣伝 　　
　オンラインショップの運営に当たっては、受注、決済、物流の方法の選択も重要なポイントです。現状では、商品の注文受付けやクレジットカード番号のやり取りをＦＡＸや電話で行うホームページも多く見受けられます。それも有効な、やり方ではありますが、やはりこれからは電子メールも併用したほうがよいでしょう。決済の方法は、クレジットカードのほかに、郵便振込や商品代引きなどでもOKです。最近では、「ビットキャッシュ」「アコシス」などの少額決済システムがどんどん実用化されていますので、それらを使うのもよい方法です。　クレジットカードで決済する場合、暗号化されていない電子メールでカード番号をやり取りすることは避けるべきです。インターネットは分散型のネットワークであるため、データが伝送される過程で何者かにクレジットカード番号が盗まれる可能性があるからです。セキュリティを維持するために、ブラウザとサーバの間でやり取りされるデータを暗号化するＳＳＬなどの方式がすでに実用化されています。例えば、ネットスケープ社の「Netscape Commerce Server」のように暗号化機能が標準で付いたサーバソフトを購入して自社のサーバに組み込むか、あるいはそのようなＷｅｂサーバソフトを導入しているサービスのスペースを利用することで解決できます。顧客への宣伝戦略も大事な問題です。ディレクトリサービスヘの登録など、あらゆる機会を利用して、そのホームページのＵＲＬを宣伝しましょう。

<オンラインショップ>

アメリカ衣料「Ｅａｓｙ」 http://www.easy888.co.jp/

<オンライン決済>

ビットキャシュ http://www.bitcash.co.jp/

アコシス http://www.acom.co.jp/acosis/